行動理念

この事務所の行動理念




「リーガルセンスアドバイザーとコンセンサスビルダーの融合」

行政書士は身近な法律事務をすることや相談事務などを業としてその活動をしています。
弁護士や司法書士などのように訴訟は扱えませんが、その分敷居が低いので気軽に皆さんに使っていただくように心がけています。ロイヤー(弁護士・司法書士)とは違い、行政書士はその気軽さ故「リーガルセンスアドバイザー」として社会生活の安全を守るように、これからも活動していく所存です。つまり、行政書士とは「法律家」ではなく社会生活において生きる今の人たちに少しばかりの「知恵」をアドバイスしていく役目であると私は感じています。その中での書類の作成や許認可申請書の申請代行を行うことが行政書士の本来の姿だろうと思います。

しかし、「知恵というものはただ」という風潮がこの国にはあることは事実です。それにお金をとるなんておかしいと思いがちでそこが行政書士という職業が成り立たないことに成るわけですが、よ〜く考えてください!たとえば公正証書遺言書を作成が10,000円という触れ込みで宣伝している事務所がありますが、遺言に書いてある財産は何千万もする遺言を作成するのに10,000円なんておかしくありませんか?

安ければいいという方はそれで構いませんが、遺言書につける価値ではないと思っています。また婚協議書に5,000円・・・これから離婚する方は確かにお金が必要ですからこれも安いに越したことはありませんが、これから何十年とその協議書にある意味縛られることになるものに対してそのようなお金で作成することは当事務所としてはいたしません。価格競争に参加していき負けた企業はどうなっていったのか皆さんもお分かりだと思います。書類1つ書くにしてもお客様の納得いくまでとことん話して作成させてもらいます。「知恵」というものもお金がかかるものとかからないものがあることを皆様には理解してほしいのです。


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閑話休題  
行政書士の平均年収はどれくらい?

行政書士はどれくらいの収入があるのか?試験は年々難化していますがいざ開業となると準備金もかかりすぐにはお客さんが来るというわけにはいけません。このあたりの様子を見ると他に資格予備校などで講師をやったり、保険代理店をやったりと単独で業務をやっている人は少ないです。また行政書士相手に「いかに儲かる手があるか」というセミナーで儲けている方も多いのも事実です。業務の範囲が広いだけに何か専門分野を自分で決めることが大切です。平均収入は500万から1000万円と資格予備校のパンフには書いてありますが、地方だとその2分の1くらいというのが関の山でしょうか・・・。悲しいけれど最初はまったく収入ゼロを覚悟しておかないとすぐに廃業という憂き目に会うでしょう。これは私自身に言っていることなので聞き流してくださって結構です。
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これに比べて社労士はもっと狭い範囲での活動になります。しかし、この国全体の殆どの人は労働者です。社労士は労働者と事業主の調整役としてその活動の場が提供されていますし、長年の日本の問題である「年金」についてのエキスパートでもあります。テレビや本で「年金アドバイザー」「年金評論家」という肩書きの方はいらっしゃいますが、社会保険の分野での国家資格があるのは社労士しかありませんし、また社労士は、労働者としての皆さんの待遇改善、事業主としての皆さんの労働管理など、利害が相反する立場での対立を調整する「コンセンサスビルダー」としてのお手伝いをするには最適なのです。

これらの資格で当事務所は皆さんの社会生活、労働生活をお守りしていくことをモットーにこれから運営していきたいと思っております。ダブルライセンスでどちらかの業務が偏るという危惧を持たれるかもしれませんが、これからの士業も「コラボ」「集合知」という時代の流れに流されていくわけにはいかないのです。叉、当事務所は「知識」を売ることはせず「知恵」を売ることを理念として活動していきます。そして「リーガルセンスアドバイザー」と「コンセンサスビルダー」の融合を図り、皆さんに有効な「知恵」をこれからも提供し続けたいと頑張っていきます。


ところで、「行政書士、社労士は何をする人なの?」と資格保有者としては悲しくなるお話を聞くことがあります。
「行政書士」とは官公署に出す許可や認可の申請書を作成し、いかに許可、認可をもらうかがメインの仕事です。その仕事に派生したのを拾っていきながら、皆さんの生活していくうえでの法律行為を手助けする仕事です。どうしても官公署の申請書類は多種でかつ複雑ですので、誰もがやりたくないのをやるのが行政書士でしょう。

 さて社労士は、会社の三要素である「ヒト、モノ、カネ」の「ヒト」の部分を事業主に又は労働者に知恵を貸す仕事です。突然の解雇、思いもかけない事故や病気、仕事場でのトラブル(セクハラ、パワハラなど)の数々を会社と一緒になって問題を解決していく・・・
それが社労士の仕事です。では何故、行政書士と社労士をコラボさせなければいけないのでしょうか?

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閑話休題  
司法改革でどう変わる?


司法改革は規制緩和の一環で弁護士の数を増やそうと政府が推進していますが、これは少しおかしいのではと思いませんか?よく欧米と比較して日本は弁護士の数が少ないという統計は、実は日本でいう司法書士や行政書士、税理士を含めた数だということです。
安易に弁護士の数を増やすことによって、質の悪い弁護士が増えてアメリカ並みの裁判数になれば裁判所もたまったものではありません。弁護士になっても稼げない→じゃあ司法書士や行政書士の仕事も弁護士がするというような考えで日弁連は各士業の領域までも最近では口をはさんでくる状態です。何事も外圧に屈し欧米流が良いということはないのではないかと思うのですがいかがでしょうか?

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例えば現在話題になっている離婚による年金分割制度ですが、これは離婚の知識がないとただ分割できるというわけにはいきません。そのような場合には行政書士は少しでも民法の知識がある為に協議がすんなりと進めることができるのです。
では税理士とはその資格により行政書士試験を受験しなくても資格を得ることができるのですが、実際に行政書士業務をすると言えば建設業許可申請ぐらいでやはり会計業務がメインでしょう。また、確定申告などで無料相談に行くと非常に親切に教えてもらうのですが、医療控除の関係で高額医療費のことを尋ねるとやはり「わかりません」と答えるのです。当たり前ですが税理士は税のエキスパートですから健康保険制度のことを分かっている方は少ないのです。
このような時に予め行政書士や社労士にアドバイスを求めると答えは返ってきます。なかには税理士、社労士という最強の先生もいますが、ごくまれであることは確かです。
このように考えると行政書士と社労士のコラボは確かにニーズはあるのです。



最後になりますが、まだ生まれたての当事務所ですが誠意を持って一件ごとに依頼される方に満足していただける仕事をしていきます。少しまごつくことはありますが、僅かでも皆様の負担を軽減させますのでよろしくお願いします。


    平成19年吉日 
        なかむら労働・法務総合事務所   中村成仁