健保を有効に使い切る

民間の生命保険に、皆さんはどれくらい加入していますか?2件?3件?はっきり言ってそれはお金をドブに捨てるようなものだと思います?

 

TVで保険料の不払いで問題になった生保がありましたが、あのような類の事件は氷山の一角です。多かれ少なかれ契約の時に聞かされた話しとは違った金額の数字が出てきて驚く人もいるようです。

 偽善に満ち溢れたCM料は何処から出ているの?

生保のTVCMはもういかにもヒューマンタッチで涙を誘う・・・時には老人を時には障害者を出演させたりと、何でもやりたい放題という感じがします。商業広告ですのでそれに関しては文句は言えませんが、あまり品のよいものではありません。上品そうに出来上がった作品というものはその裏には必ず金の亡者がうごめいているのです。

 

このCMの広告料、おいくらだと思いますか?

ゴールデンタイムのCM広告料は1回当たりの放映料(ン百万円)です。この放映料に

1日の回数をかけ、又放映する月数をかけるのが一般的です。

・  放映料(○○○万円)×1日の回数×月数

もう計算するのが嫌になるくらいの値段です。ではこの宣伝費はどこから出ているのかといえば、加入者の保険料から出ているのです。

  生命保険の「悪魔のマーケティング理論」

マーケティングとは市場調査と思いがちですが、それだけではなく最近のマーケティングは見込み客をリアルな客にさせる心理操作、またはその環境作りが重点になってきています。彼らの場合、心理操作が主なもので例えばある保険商品を売るとすると、月に2,3万の保険料の商品を顧客に買わせる前に、最初に「がん保険」や「学資保険」を売ってきます。これは値段が安いので顧客も入りやすいので入ります。もうこの時はすでに遅く相手の術中に80%は、はまっています。この安い商品を買った後に「提案書」を持ってきて「あなたの場合、まだここの保障が足りませんね」といった具合に、彼らの本当の狙い目の商品を買わせるのです。まあ、これを2,3回続けてこられると、人の良い方は印鑑を押してしまうのです。

このアプローチの方法はどの会社でもやっていますが、生保の場合は露骨です。トップセールスになると、契約した人から紹介してもらいまた金ヅルを労なくして稼ぐ・・・ひどい話です。そもそも売る側は買う側の立場に立っていないと言うスタンスが基本ですから気をつけましょう。

 

保険代理店も同じですので代理店を選ぶときは、いくつもの保険会社の保険商品を扱っている所に頼んだ方が良いでしょう。1社の場合でガンガンもうけている代理店はやめておいた方が無難です。そこに保険会社の賞状や盾が置かれている所は要注意!言葉は悪いけど、それだけ人を欺いたと思っていた方が良いでしょう。

そうは言っても1つくらいは民間生保に入らないと心配だという人は以下のようなことに気を付けてください。

 

□  民間保険に加入する時に注意すること

1. トップセールスから買わない・・・トップセールスは件数が多いのでアフターフォローにも限界があります。彼らは自分の時間単位をきっちり決めています。販売手数料も契約初年度が一番高く、その後は減少する一方になりますので、アフターフォローする費用の根拠がなくなる為にフォローすることを嫌がるのです。別にトップセールスの人が悪いわけではなく会社のシステムが悪いだけですが、知っておいても損ではありません。

2.保険を契約する場合、あの小さな字で書いてある約款がありますが読めないし、読む気もなく

なるでしょうから、せめて重要事項説明書だけは熟読し、理解しましょう。分らなければ販売員に

分るまで説明してもらい、そして印鑑を押しましょう! 

 

3.ではどの保険商品が良いのか?「共済制度」が安全でしょう。例にとるならJA共済等です。確かに共済制度そのものが無くなるのではといった危惧がありますが、共済制度が一番カタイです。広告料が少ない分、民間保険よりも運営経費が浮く分保険料に金が回ってくるからです。保障内容が同じなら共済の方が圧倒的に値段は安いでしょう。


命は人間の生きている間続くものですが、生命保険などに自分の健康や死後に注意がいきます。それよりかもっと身近な今話題の健康保険のついてもっと知り、その使い方で少しは家計を助けられるのではと思い、この記事を書きました。今までは民間生命の悪口を書いてきましたが、決して否定するものではなく、事実を記載したまでです。販売員の人柄が好きであれば、その人との関係を絶ってまで解約することはないでしょうから続けていけばいいと思います。

それでは本題に入りましょう 

□  健保は病院に行って出すだけのものになっていませんか?

 

 

確かにその通りです。健康保険は「〜費を支給する」と条文に書いてあっても実際に金を還付するわけではなく「現物給付」という形ですでに支給されているのですが、その中でも現金で支給されるものを紹介していきましょう。しかし、これも申請しないと貰えない為、面倒くさいと思われるかも知れませんが、申請すれば現金給付されるのであればどんどんと使おうではありませんか?

 

・傷病手当金、出産一時金・出産手当金

 

健康保険に現金給付といえばこの2つです。ただし傷病手当金は市町村国保ではない所が多いです。

ここで説明しますが、健康保険と言っても種類が色々あります。一般にサラリーマンの方の健康保険は政府管掌保険です。(これには傷病手当金がつきます)個人事業主の方は市町村国民健康保険になります。大企業や公務員は組合健保や共済制度で政府管掌保険には入っていません。詳細な説明をするとすごい量を説明しなければいけないので大雑把に書いていますが、イメージとして上記のようなものと思って今からの説明を聞いてください。

傷病手当金には、支給の対象外の人もいますので、申請するときは社会保険事務所の窓口で確認して下さい。代表的な例では、任意継続被保険者、特例退職被保険者には支給されません。平たく言えば、会社を辞めたら貰えないということです。もうこの辺で「支給申請なんかやーめた」なんて声が聞こえそうですが、まだまだです。国からお金をもらおことは何でもみやすくはいきません。

でも、取れるものは取っておくことが大事です!

傷病手当金とはケガや病気で療養のため休んだ場合に、給料の(標準報酬月額)60%が支給されます。しかし、色々と条件がありますので注意がいります。それは3日連続して休んでいることです。皆さんの給料には各々健保法上の標準報酬月額が決められていますので、それを元に保険料の徴収を行います。この標準報酬月額の60%と言う意味で、給料の総支給額の60%ではないので誤解しないで下さい。

(支給例) 

 1、 休−休−出−休−休−出・・・・この場合は3日間連続して休みがないので支給されません

 

 2、 休−休−休−出−休−休−休

この場合は「出」の前に3日間休みがあるので待機期間が完成しているので「出」の後の休みの日から支給されます

支給の期間は、支給を始めた日から1年6ヶ月以内です。これは延長できません。1年6ヶ月の間に出勤し、又欠勤しても、1年6ヶ月経過したら傷病手当は支給はないのです。ここ数年前は、雇用保険の基本手当の支給をされない期間、この傷病手当金を支給してもらって生活していたという猛者もいましたが、現在はこういうケースはないと思って下さい。最近は病院も分かっているので駄目ですよ〜。又、労災や障害年金との調整もありますので気をつけて下さい。

出産一時金は、これは市町村国保にもあります。子供を出産した時に、1児につき350,000円ということは双子で700,000円支給ですが、上手いことできていて、出産で病院に1週間〜10日入院すると、丁度350、000円くらいは必要になってきますのであまりあてにしないほうがいいです。しかし、もらうものはもらいましょう!

出産手当金というのもあります。出産の日以前42日か出産の日後56日まで休んでいた場合出産手当金が支給されます。支給額は傷病手当金と同じです。これも市町村国保にはないかと思いますので注意して下さい。

 

 

   高額療養費

 

 

これが案外と知られていないと言うか、病院や役所では通知があるのですが、皆さん「何のことやら?」と思い請求し忘れているのが、高額療養費になります。

例えば、病院などで1ヶ月に支払った一部負担金の額が一定額を超えた場合、超えた一部負担金の額が返してもらえます。これは70歳を境に一定額が変わります。

まずは70歳未満の場合を説明します。条件としては、被保険者やその配偶者や扶養親族らが同一の月に一つの病院で受けた一部負担金が21,000円以上のものを世帯で合算したものが、80,100円以上になったときに高額療養費が支給されます。
 ある家庭での例として・・・・

ある世帯で、夫がA病院で39,000円、B歯科で3000円、妻がC病院で27,000円、D診療所で15,000円、E病院で30,000円負担したとすると、このうちA,C,Eの病院の負担額の合計の96,000円が高額療養費の対象になります。

 

 

(計算例)としては、例えば一般所得者が受けた医療費が一部負担金ではないが1,000,000円の場合、(入院、手術となるとこれくらいはかかるのでは)高額療養費はいくらか?

   80,100円+(1,000,000円)×1%=87,430円

   1,000,000円×30%=300,000円

 

300,000円−87,430円=212,570円

              212,570円が(高額療養費)として支給されます。


(この説明でも難しい?・・・・ではもう少し説明しますと1か月の総医療費が1,000,000円かかったとします。皆さんは3割負担で300,000円ということになりますが、高額医療費制度を使うと90,000円弱で済みます。こう説明すれば分かってもらえたでしょうか?)

70歳以上の場合は、一部負担金が21,000円以上でなくとも全てカウントしてもらえるので有利です。

 

高額療養費のことを書くとかなりのページになるので70歳以上は少し省略しますが、これも一般であれば12,000円、世帯で44,400円と、この2つの数字を忘れていなければいいでしょう。もし皆さんの父母の方が病院へかなりの回数通っていたら、一度領収書を見てあげればいいと思います。このように、健康保険も捨てたものではないということが分かってもらえたでしょうか?

民間保険に月に23万円も出しているのなら、保険料を払う方がまだましということです。
決して私は国の味方をするわけではありませんが、これからのインフレのリスクが高まる中で、家計のコスト削減していく項目の中に民間保険料は一番先に対象にすべきと思います。

まだまだ国のセーフティネットも失望はしても絶望までには到っていないのではないでしょうか。
保険や年金の分野は説明しにくく、周知されていない若しくは理解できないと初めから諦めていることが多いような気がします。しかし、そんな呑気なことは言ってられないくらい物価の上昇が家計を圧迫してきていますので、せっかくの制度をフルに活用することをお勧めします。

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山口県周南市で行政書士、社会保険労務士をやっています。
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