「賃金・退職金の再構築」(社長さん退職金は払えますか?)

中小企業では就業規則のない事業所が多いですが、よくよく探してみると先代の社長が就規で退職金の存在を記入している場合とか、「退職金はある」けどその具体的な算出方法が記載されていないという場合もあります。
 しかし、退職金規定があるけれど大量退職していく労働者に支払うことで、中小企業はその資金繰りがつかなくなり経営に支障をきたすばかりか、倒産の憂き目にあうことだって現実問題に存在します。これでは社長さんは無一文、労働者は退職金を支給されないという悲劇がどこの会社でも起こり得るかもしれません。
 中退共に加入している会社でもメリットはありますが、掛け金の負担は全額事業主です。
税制の優遇制度はありますが、それでも会社にとって負担は小さくありません。この悩ましい事実の元凶は何か?それは今までの年功序列賃金にあります。勤務年数が長ければ給料が上がるこのシステムが会社経営を逼迫させているのです。しかし、ここ数年成果主義を第一とした賃金制度を導入した会社は、業績が上がっているかと言えば大して上がっていないのです。
 この際、退職金制度の改革と共に賃金やボーナスについての制度設計を考えてみられたらどうでしょうか?当事務所が提案するのは、年功賃金からの絶縁と仕事の成果と会社の業績を連動させる新しい基準づくりです。例えば、今までの賃金制度であれば業績が悪くても年功序列賃金という制度によって、人件費はどんどん増加します。会社はその圧迫でいくら業績を上げても利益が出なくなり、ついには赤字に転落・・・。このような悪循環を断つために、会社の業績に連動して賃金を決めていく制度を設計していきます。
具体的には「年功賃金からの脱却」「仕事基準給与」「ポイント制退職金の導入」
この3つを柱とした制度の構築を目指します!
 設計、導入の準備期間は最低6ヶ月から1年はかかります。又、私個人ではなく各分野から助言、指導してもらう為に報酬は規模によって応相談になりますが、必ず満足できる制度ができると確信しています。


「人材が育つ人事評価制度」
賃金や退職金の再構築のことを考える前に、そのリスクはどこにあるのか?・・・・それは今までの労働条件を変えるわけになりますので不利益変更になった場合のことを念頭に置かなくてはいけないでしょう。
この解決策はただ一つで労働者と納得肉までの話し合いで協定などの締結しかありませんが、中小企業ではこのようなことさえやっていないところが多いでしょう。社員の中には「や〜めた」と言って退職することがあるでしょうが、「優秀な人材が集まらない、育たない」のは中小企業に合った人事評価制度や給与制度がなかったからでしょう。
不利益変更の場合でも納得できる給与制度や退職金制度があればいいわけで、この「人材を育てる人事評価制度」では変更に係る時に制度を導入してある種の緩衝材になることは間違いありません。

 

------中小企業の良し悪しとは?-------
中小企業で業績の良い会社と悪い会社の差は何でしょうか?私は「人材の優れている会社」が良い会社だと思っています。だけど、中小企業にとって人材を育てることが難しいことです!社長自身が仕事を取ってきて、社員と同じ仕事をし、そして社長自らが会社のことを考えて会社の方向を決めていく。給料だって社長とその奥さんがえんぴつを舐めながら毎月決めていく、そのようなところがほとんどでしょう。

これでは人材が育つわけがありません。そしてこのような会社は今は黒字でも赤字になることはあっても、今まで以上の黒字にはならないと考えます。社員の方もこの様子を見ていて不安になり、会社に対しての不信と自分の将来を悲観して仕事に身が入らなくなるでしょう。この負のスパイラルを解消させたいのであれば「人を育てる」人事評価制度の導入をお勧めします。

 

------ 人材が育つ人事評価制度とはどんなもの?-----

 

では、そんな社員のやる気の出る人事評価制度とはどのようなものでしょうか?書店に並ぶ人事評価制度の本はどれも大企業向けのものばかりで、中小企業にはめ込もうとしても絶対にはまりません!大企業なら成果主義や目標管理制度と給与制度を連動させてもいっこうに構いませんが中小企業でこれをやると制度を導入しても続かないのです。なぜならそれだけの人件費に回す資力がないのです!それにもう一つ、中小企業は「論理」で動くのではなく「感情」で動くものということを考えていないのです。私も人事評価制度に関する書籍は10冊以上は読みましたが、ほとんどが論理的なもの(当たり前ですけど)ばかりでピンとくるものがありませんでした。
やる気の出る、しかも人材も育つ人事評価制度とは、評価制度で給与を決めない制度です!
「じゃ、何で評価制度が必要なの?」という疑問がわくでしょうが、逆にお尋ねします!
「他人の評価をあなたはできますか?評価を裏付けする根拠を具体的に何らかの形で現わせますか?」
「社員を評価(格付け)したら同業他社に勝てますか?」

 

人事評価制度の真の目的は、社員を格付けすることではありません!
真の目的は①どのような能力を社員に期待し②どのような努力をしてほしいのかを共通理解でき③その期待に社員が答えてくれたか・・・・これを確認するためにするのです!

 

言い換えれば社員が育ち、やる気を出し能力を最大限に発揮する環境を作ってやることが人事評価制度の目的なのです。こうすると給与制度に連動することが少ないため中小企業に適した人事評価制度を作ることができ、また導入に当たっては社員が参加できるようにプロジェクトチームを作り仕組みを築くようにすれば、社員全員を同じ方向へ向かわせることができ、強い会社が生まれるのです。

 

これからの不況下で生き残るためにはしっかりとした制度設計が必要です。これを機に制度導入を考えられている会社の方は当事務所に連絡をいただければいつでも説明に伺います。

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山口県周南市で行政書士、社会保険労務士をやっています。
人事・労務相談から、経営労務監査、労働社会保険手続、給与計算および保険料算出など、基本的な内容から、幅広い分野での様々な許認可申請の書類(定款作成、遺言、建設業許可)の作成や、会社に適した就業規則の作成や変更、助成金の申請、組織活性教育などを手がけています。メール相談は全国対応無料です。

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