こんなお悩みはありませんか？
★ 500万円以上の工事を請負いたい
★ 公共工事を請負いたい
★ 許可要件をみたしているかわからない
★ 申請手続きが複雑であきらめた
★ 更新まで時間がない
👆解決します
複雑で難しく大変な建設業許可申請は、慣れていない人が行うと、各種書類の収集や作成にかなり時間がかかります。是非、専門家にご相談ください。
■許可申請の流れ
◎お問い合わせ
お電話またはメールにてお問い合わせください。
いくつかの質問をさせていただき、許可要件を満たしているか診断いたします。
電話：0834-34-3003 メール：nakamura.116@go3.enjoy.ne.jp
◎面談
直接お会いしてお話を伺います。
ご用意いただくものや、料金等の説明をいたします。
◎提出書類の収集・作成
行政書士が代理で必要な書類を収集いたします。
申請に必要な書類を作成いたします。
◎確認作業
作成した書類を確認いただき、押印の後、書類一式を完成させます。
◎窓口申請
行政書士が県庁の窓口で申請を行います。
◎許可通知書の到達
申請に問題がなければ通常30日程度で許可申請書が届きます。
■建設業許可申請の必要経費
◎許可申請を行う場合、証紙が必要となります。
証紙代（実費負担）＋報酬額をお支払いいただくこととなります。
★ 建設業許可を取得するメリットをご存知ですか？
◎これまで受注できなかった規模の工事を請負うことが可能
建設業許可を有していない場合は、基本500万円未満（建築一式工事は1500万円未満）
の軽微な工事しか受注できません。
◎社会的信用が高まる
建設業許可を取得するにはいくつかの要件を満たす必要があります。
大きく分けると下記の4つが重要です。
①経営管理責任者の在籍
②専任技術者の在籍
③財産的要件
④欠格事由に該当しない事 さらに詳しく知りたい方は こちら
上記の建設業許可の①～④の要件が一つでも欠けていると許可は取れないので、許可
を受けている業者は必然的に信用性は高まり受注にもつながります。また、融資を受
ける際の信用性の基準の一つともなります。
★建設業の28業種
業種別に許可が必要になります。許可を受けた業種の工事だけを請負い、
営業することができます。
（該当業種が分からない場合はご相談ください）
詳しい28業種については こちら