法人設立

法 人 設 立

株式会社の設立のお手伝いをします。


定款の作成から登記申請にかかる添付書類の作成までと設立した後の各官公署の


申請書類までワンストップ
で依頼者の方には印鑑をつくだけのお手間しかいらないようにして


設立に関しての煩わしい作業の軽減をお約束いたします。


以下の表が原則的な報酬に内訳ですが、内容によっては変更がありますのでご了承ください。




 業務内訳

報酬(税無) 

・ 定款認証にかかる書類作成(作成、認証)

 40,000円

・登記申請にかかる添付書類作成一式

 30,000円

 {議事録、確認書、就任承諾書、払込証明書、決定書} 
  
・設立登記後に各関係官庁届出作成一式

 40,000円

 {税関係設立届、労基署、ハローワーク、社会保険} 
・登記申請代行(司法書士に依頼)

 40,000円

  
 定款認証料(公証役場に払う手数料)

 40,000円

 登録免許税(法務局に払う申請手数料)

 145,000円

 注)青字は報酬ではありません 
  






 
                   



                
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「会社法についての一考察」


改正法施行からそろそろ1年が経つ頃ですが、先ず有限会社から株式会社に移行するケースは私の事務所ではゼロでした。これは私の営業下手なのかもしれませんが有限会社のメリットのほうが大きいと思われた事業主の方のほうが多いのではないかと推測できます。

これに対して、巷では「1円で会社ができる」などの類の本がこの辺りではまだ棚に並んでいることが余りに多く、安く会社が作れると錯覚していらっしゃる方が実際にメール相談や電話での相談、またお会いして話を聞いてみてかなり多いと感じています。「設立するにはこれだけのお金がかかります」と説明すると大体は諦めて帰る方も多いのが事実です。

よく考えていただきたいのは例え1円で会社を作ったとしても次の日から商品を仕入れるとすると当然ですが1円では何も買えない事は誰が考えても分ります。すぐに資金繰りがショートしてしまいあっという間に倒産です。

また国民金融公庫でもいかにも簡単にお金を貸してくれるかのようにHPには出ていますが、簡単にはお金は貸してくれません。融資申請のアドバイスや事業計画など業務には入れていますが、その前に事業するためのグランドデザインを明確にしておくことが大切です。

私はせっかく会社設立のお手伝いをするなら、やはりそこのお店が繁盛してもらいたい願っています。こんなことを書いてあえて自分にとって不利益になるようなことを言っているようではありますがくれぐれも慎重に考えて、事業計画を夢でも絵空事でもいいからご自分で作成して相談に来ていただくことが望ましいと思います。