メールマガジン配信中
今年の経営者の関心事は「いかに少ないコストで利益を出すか」です。このメルマガは就業規則や人事評価制度で労務費の削減をし、なおかつ社員も納得して働くことができる知恵をお教えします。配信は月に２回、不定期に配信予定です。
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訪問介護事業指定申請フルサポート 1件 150,000円（付随作業は別）
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（０８０－１９４３－２３１６）・・・・AM9：00～PM7：00
（所長 中村 成仁）
「リーガルセンスアドバイザーとコンセンサスビルダーの融合」
行政書士は身近な法律事務をすることや相談事務などを業としてその活動をしています。
弁護士や司法書士などのように訴訟は扱えませんが、その分敷居が低いので気軽に皆さんに使っていただくように心がけています。ロイヤー（弁護士・司法書士）とは違い、行政書士はその気軽さ故「リーガルセンスアドバイザー」として社会生活の安全を守るように、これからも活動していく所存です。つまり、行政書士とは「法律家」ではなく社会生活において生きる今の人たちに少しばかりの「知恵」をアドバイスしていく役目であると私は感じています。その中での書類の作成や許認可申請書の申請代行を行うことが行政書士の本来の姿だろうと思います。続きはこちらから
事務所の特徴
設立から採用、社員教育や再就職支援、また再雇用制度退職金制度の再構築、その他の労務・人事の事務処理を、トータルコンサルティングいたします！
（顧問契約）をされたクライアント様の４つの特典プラス1
1 労働関係に必要な書式を無料サービス
2 案件に関する進捗状況を工程終了毎にＦＡＸなどで報告
3 月１回、会社訪問または来所で聞き取り、問題点があればすぐに改善提案報告書を作成
4 人事・労務、法改正があればいち早くお知らせする「事務所ニュース」を配布（月１回）
5 採用に関しての適性診断（有料）サービスを30％割引き
～労務管理の環境整備で
「コスト削減と売上げアップ」～
不況であれ好況であれ「労務管理」の本質は何ら変わりのない普遍的なものです。それは「会社の理念と規則づくりと社員の質の向上」です。環境整備の順番を段階ごとに説明していきたいと思います。
前は「不況になる前に～」という扇動的な文句を使用していましたがやめにしてお伝えしようと思います。
*フェーズ1・・・・「就業規則を見直す・作成する」（リスク管理）
業績の良い会社は就業規則がしっかりしているという共通点があります。ひな形の就業規則では会社の利益をマイナスにしているかもしれません！たとえば「必要以上に割増賃金を払っている」かもしれないですし、「休日出勤を休日と休暇の区別を知らないで、休日割り増しを払っている」かもしれません。（全然払っていないのは論外です）
このように就業規則を見直すだけでも人件費の10～20％は軽減できるのではないでしょうか？まずは左側のサイドドメニューから「就業規則作成・変更」を開いて「無料診断シート」をプリントアウトして当事務所に送ってください。
就業規則の作成から実施までは最低6カ月はかかります。また、どのような就業規則をつくるのか社長さんはこれを人任せにしないで「私」と一緒に作るのです。何故か？それは就業規則を作成するのは社長さんの与えられた権利だからです。権利を放棄するのであればその会社は先が見えています。どうかご自分の会社なのですから就業規則に「会社の理念」を盛り込むことによって、社員のモチベーションを上げてこの先の難局を乗り越えようではありませんか？
「理念」を人任せにしてはいけません！
*フェーズ2・・・労務コスト・社会保険料コスト削減コンサルタント
今年の会社にとって2つ大きなテーマとなることがあります。それは「コスト削減」と「売上アップ」です。
「売上アップ」については、短時間で伸びるものではありませんので、まずはコスト削減の方から手をつけてみてはいかがでしょうか？今年から社会保険料率は1パーセント以上上がりますのでこれをこのまま受け入れることをせず、法律の範囲内で削減できる方法がいくつかあります！
例えば・・・・・
①昇給月を4月ではなく7月にする
②年2回の賞与を手取りを変えず年1回にする
③社宅を借り上げて社会保険料の会社負担と被保険者負担を減額し、手取り給料を増額させる
などなどいろいろあります。また、再雇用制度をしっかり構築して会社の人件費負担を減額して、退職金制度の中に「第2退職金」制度をつくれば社員さんの老後の生活防衛にもなり喜ばれることは間違いないでしょう。
以上3つの提言でしたが、そのほかにも「引き出し」は持っていますのでお気軽にご相談ください。
フェーズ3・・・・組織活性・業績アップ教育
現在、会社にとって必要なものは、「社員の質の向上」です。成果主義の残像があるような会社では職場の空気が悪いはずです。これがいわゆる（不機嫌な職場）なのです。
この空気が一変するように社員全員が生き生きとする教育の大切さが重要になってきます。業績アップを望むのなら社員の「行動」を見直すことが先決です。このことはちょっと前までは「コンピテンシー」という言葉がはやりましたが、横文字で分かりずらいので言いかえると「仕事のできる人の行動」を社員全員が共有し、習慣化することです。
このコンピテンシーを導入すると全社員の行動が高まり、ノウハウやコツが共有化が可能になり会社が強くなります。制度導入にあたってのネックになっていたコストの問題は、大手コンサル会社が請求する金額（50人程度で1000万）の８分の１から１０分の１で、期間は１年かかるところを早くて１日、標準で３カ月で済みます。
中小の会社が導入したくても、費用と時間の問題で二の足を踏んでいた事業主の方にとっては大幅に導入しやすくなっています。また、社員の定着率が悪い業種にとっても有効です。
ぜひこの機会に導入をお勧めします。
導入の効果
自動車ディーラー 対前年比売上 １３０％ＵＰ
人材派遣業 対前年比売上 １５０％ＵＰ
スーパー 対前年比売上 １８０％ＵＰ
フェーズ4・・・人事・評価制度（人材育成）
欧米の成果主義、目標管理制度が入ってきて日本の労働者に何が起こったのでしょうか？それは単に働き盛りの社員を自殺に追いやっただけのことだと言っても過言ではありません。間違えた人事評価制度の導入が悲劇を招いた結果でもあります。
そもそも評価とは「育てる」ことが目的ですが、今の評価制度は減点主義で社員を格付けするという道具になってしまったのです。
当事務所では中小企業に合った人事・評価制度のノウハウを用い、「人を育てる」ことに重きを置いた制度設計を策定します。制度設計は6カ月から1年はかかりますがこのプロジェクトが終わったら会社の空気が変わるでしょう！詳細は長くなるので電話をいただければご説明にお伺いします。
以下は内容について簡単に列挙しておきます。
ここでいう人事制度とは
- 資格等級制度
- 人事評価制度
- 給与制度 です。
対象となる企業は
- 今まで人事制度がなく、何らかの制度を策定したい企業
- 従来から評価制度はあるが形式的な評価に終わっており、人事評価が社員のやる気や昇給、昇進につながっていない企業
- 社員が納得していない評価制度のある企業
- 制度導入で社員の能力向上とモラル向上を図りたい企業
- 制度はあるが、評価を行う管理者が育っていないため、機能していない企業
1～5までどれかに当てはまる企業は、是非早いうちに何らかの手立てを打った方がいいのではないでしょうか？
具体的な方法の一例をあげると・・・・社員さんの中から何人か選び、人事・評価制度の枠組みをワーク形式で構築してもらいます。その道筋を立てるメンターの役割を当事務所が引き受けますので、制度構築をコンサル会社に丸投げするより「コストがかからない」ことになります。
この4段階で整備して強い経営環境をつくるお手伝いをします！
日々雑感
私の仕事以外のことについて感じたことや思ったことを書き綴っています。仕事については当然ですが守秘義務がありますので書くことはいたしません。しかしこれを読んでいただいて私の人となりをご理解いただければと思っています。基本的に日常の他愛のないことや愚痴、毒を吐く・・・基本的に不満ばかり抱えている中高年のオヤジのつぶやきです。ＨＰの上ではあまり私の性格が分りづらいと思っていらっしゃる方にはこれを読んでいただくことによって大方の予想はつくと思います。これを読んでお客さんが引いてもなお書き続ける根性を買ってくださればと思います。
